インサイダー取引

2006年、証券取引法が改正されて金融商品取引法となったことは多くの方がニュースで見聞きし覚えていることと思います。
株式市場・債券市場の透明性を高め公平性を確保することなどが目的の法改正でしたが、残念ながら改正後も「インサイダー」などが起こっています。

インサイダー取引は重大な金融商品取引法違反であり、情報公開前に株価のおかしな変動、不可思議な売買があれば証券取引所としてもすぐにその動きを察知します。
それにも関わらずインサイダー取引が大手証券会社社員の情報漏えいなどでなくならないのは、法律や「法令遵守」の限界を示しているといえます。

TOBに関するインサイダーとは少し異なる「増資インサイダー」が問題となった東京証券取引所では、2011年に公募増資後の空売りを実質禁ずる処置をとることにしました。
ここまでせざるを得ないということは、逆に公募増資の計画が発表前に誰かがリークしており、関係者がどんどん利益を得ているという証左でもあります。
この状況では、個人の投資家がマーケットに参入して利益を得ることはできません。
この処置がとられる一方、この増資インサイダーで私腹をこやしている者が何ら処罰を得られていません。

このような状況では、「目をつけられない限り」インサイダーをしても大丈夫と思われても仕方ない状況といえます。
金融商品取引法の概要では投資家保護も目的としていることが記載されていますが、その文言通りにはなかなかなっていません。

Klugクルーク